奈良県議会 2022-12-15 12月15日－06号
◆１５番（佐藤光紀） （登壇）議第９９号、奈良県議会議員の議員報酬、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例（案）、及び議第９９号に関する議第１００号補正予算（案）（第６号）に反対をいたします。
◆１５番（佐藤光紀） （登壇）議第９９号、奈良県議会議員の議員報酬、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例（案）、及び議第９９号に関する議第１００号補正予算（案）（第６号）に反対をいたします。
今回の第４号補正予算は、国の補正予算を受けてのものです。コロナウイルス感染症の第８波到来かと言われるように、全国的に陽性患者が増加傾向にあり、大分県でも増減を繰り返しています。 決算討論でも指摘しましたが、コロナウイルスの拡大防止は思い切ったＰＣＲ検査等の拡大です。早期発見で隔離し他者への感染経路を遮断することが有効な手段です。これまでの予算だけでは不足です。
◯宇野 裕委員 それでは、議案第１号補正予算についてお伺いをしたいと思います。今回の補正予算において、ただいま説明もありましたけども、平準化推進分の債務負担行為、いわゆるゼロ債の要求が出ております。県土整備部の工事の平準化について改めてお伺いをしたいと思います。
百九十六号補正予算にも海外富裕層政策があります。誘客プロモーションとして六月議会補正予算のサンフランシスコに続いて、富裕層の多いロサンゼルスの旅行博への出展予算です。海外富裕層が県内に来ることが最優先され、県民が願っている物価高騰対策はあまりに不十分です。
まず、議案第１号、補正予算です。 今回の補正予算は、国の総合経済対策と第２次補正予算を受けたものであり、総額378億円のうち国庫支出金が約６割の225億円と、ほぼ国のひもつき予算となっています。同時に、新たに国から地方交付税が40億円も追加配分され、これは県が自由に使えるお金です。今、物価高騰で県民生活は本当に深刻な事態です。
第137号補正予算案の追加提案分についてです。 物価高騰対策の影響を受けた事業者、とりわけ医療や介護、福祉施設への支援は、この間、私たちが要求してきたものでもあり、切実な現場の声に一定程度応えたものとして賛成です。隅々まで支援が行き渡るよう要望をいたします。 さて、問題なのは、マイナンバーカードの取得促進に１億7,000万円もの多額の税金を投入することです。
国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、府としても原油価格や物価高騰などの影響を受けている事業者への緊急支援として、令和四年第五号補正予算を編成し、公共交通事業者、トラック事業者、福祉サービス事業者、公衆浴場、農業、畜産業に対して、総額二十五億円の支援を行っていただいているところでございます。
今議会で上程されている令和四年（二〇二二年）度九号補正予算案において、十八歳以下の子どもにお米十キロ相当を配付するという事業、非常に話題になりましたけれども、こちらが盛り込まれております。
これらを踏まえ、府におきましては、第六号補正予算の速やかな執行に取り組むとともに、臨時交付金等の活用を含め、コロナと経済両面からのさらなる対策の検討を求めておきます。 この四月に市町村局が設置されてから、半年が過ぎました。市町村合併や広域連携に関して、一部の町村では勉強会も行われていると聞いております。
９月補正予算を組む段階では国の予備費活用の情報はなかったため、留保されておりましたこの2,000億円を念頭にいたしまして、９月議会開会日に提案をいたしました議案第２号補正予算（第４号）の財源として約20億円を充当しておったところでございます。このたび判明いたしました本県の配分額34.4億円からこれを除いた残余の14.6億円をこの追加提案分の財源として活用したものでございます。
まず、議案第２号、補正予算（第４号）及び青谷かみじち史跡公園関連の議案第６号と第12号です。 アベノミクスの異次元の金融緩和策による円安やロシアのウクライナ侵略が異常な物価高騰を招いています。政治の責任で物価高騰から国民生活を守り、輸入依存から自給率向上へと転換を図り、足腰の強い経済をつくることが求められています。
初めに、徳島県版原油価格・物価高騰等総合緊急対策につきまして、まず令和四年度第一号補正予算では、県内観光の需要喚起のため、今後実施を予定する県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を計上いたしたところであります。
このように、追加配分された臨時交付金四十億円を最大限に活用し、五月補正予算、また六月補正予算案を編成するとともに、本年二月、令和四年度第一号補正予算における県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を連動させることで、事業規模二百八十三億円、予算総額百十二億円となる県版総合緊急対策として一体的に取りまとめ、アフターコロナに向けた取組を強力に推進いたしてまいります。
このたびの六月補正予算案は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応し、県民や事業者の皆様方の不安払拭に向け、迅速かつ切れ目のない対応を図り、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものとするため、五月補正予算に加え、令和四年度第一号補正予算に計上し、今後事業実施が予定される県版Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業と合わせ、事業規模二百八十三億円、予算総額百十二億円となる、アフターコロナを見据
加えて、原油価格・物価高騰につきましては、六月補正予算案におきまして、二月定例会でお認めいただきました令和四年度第一号補正予算、さきの五月臨時会でお認めいただいた五月補正予算に加え、予算総額百十二億円、そして事業規模二百八十三億円となる、アフターコロナを見据えた徳島県版原油価格・物価高騰等総合緊急対策を一体的に編成いたしたところであり、県民や事業者の皆様方の不安払拭に向け、迅速かつ切れ目なく施策を展開
このような悲鳴にも近い商店街の声に、追加提出予定の四号補正予算案も含め、知事としてどのような地域活動を支援し、維持を図ろうとしているのか伺います。 二つ目として、宮城県における円安リスクが外国人労働者や留学生に与える影響の問題であります。 今、日本は深刻な人手不足に陥りつつあります。少子高齢化によって、労働供給が細っていると言われております。
第三号補正予算を見ますと、学校給食費の無償化を図る事業が含まれています。この事業、国の今回の交付金を使うんですけども、そのうちのコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用したものになっているんです。 この事業、大阪の全ての子どもということだったんですが、対象となる幼児、児童生徒の皆さんの数、具体的にはどの程度の人数になるんでしょうか。
まず、議案第２号、補正予算です。 物価高騰は収まるどころか、日に日に厳しさを増しています。この物価高騰の原因は、コロナやロシアの戦争だけでなく、物価２％上昇を目指した異次元の金融緩和策と、それに伴う円安、アベノミクスが招いた失政です。その実行部隊となった日銀、黒田総裁が、家計は値上げを受け入れていると発言し、批判を浴び、発言撤回に追い込まれました。
今回の第十九号補正予算は、昨年十二月に成立しております国の補正予算を活用し、令和四年度当初予算と合わせて一体的に予算編成を行っております。感染防止対策や国の経済対策の効果を速やかに発現させるための経費をお願いするものでございます。この五ページは、一般会計の歳入の総括表です。
まず、新型コロナウイルス感染症対策及び防災・減災事業等に対する令和三年度第十号補正予算について一言申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、これまでも様々な対策を講じていただいているところですが、今後とも万全の対策を講じる必要があるかと考えます。それとともに、これまで府の要請に御協力いただいている府民や事業者への支援についてもよろしくお願いいたします。